厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により
仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、
小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、
令和4年9月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。
同制度の令和4年10月～11月までの内容が厚生労働省のウェブサイトに公開されました。
ご参照ください。
■ 令和4年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
年: 2022年
令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について
令和4年10月～11月の助成内容が厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ご参照ください。
なお、令和4年12月以降の取り扱いについては、雇用情勢等により10月末頃までに決定される予定です。
■ 令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
令和4年度地域別最低賃金の答申がなされました
厚生労働省は都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した今年度の最低賃金額の改定額を取りまとめました。
全国加重平均額31円の引き上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。
岐阜県（令和4年10月1日発効予定）910円
愛知県（令和4年10月1日発効予定）986円
■ 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
※厚生労働省のサイトに移動します。
産後パパ育休（出生時休業）について
厚生労働省は、改正育児・介護休業法により10月1日から施行される産後パパ育休（出生時育児休業）や
育児休業分割取得等をPRするための周知広報を9月から集中的に実施することを発表しました。
今後こうした周知広報の強化により、従業員から会社に対しての問い合わせが増えることが予想されます。
厚生労働省は専用のページを設けて資料の公表をしているほか、
「令和3年育児・介護休業法に関するQ＆A」が令和4年7月25日付で更新されていますので、ご参照ください。
■ 産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されます
■ 令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和4年7月25日時点版）PDF形式
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）について
「新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）」【令和4年8月10日時点版】が
厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
新たに新型コロナ感染症に感染した労働者が職場復帰する際の留意点等の項目が追加されました。
ご参照ください。
■ 新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について
新聞やメディアでの報道がありました通り、今年度の最低賃金額について
厚生労働省から正式に目安額の公表がありました。
いずれの都道府県においても30円または31円の引き上げ目安となっています。
今後、各地方最低賃金審議会での審議を受けて、最低賃金額が決定されることになります。
目安額ではありますが、10月頃の引き上げ時期に向けて最低賃金を下回る従業員がいないかの確認が必要です。
■ 令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について
※厚生労働省のサイトに移動します。
職場における熱中症予防対策について
連日厳しい暑さが続いていますが、今夏も引き続き感染症対策を行いながらの熱中症予防対策が必要とされています。
厚生労働省作成の「熱中症予防のための情報・資料サイト」には
熱中症予防についてのリーフレットやガイドライン等が公開されています。
職場での具体的な熱中症対策をまとめたパンフレットのほか、
多言語版の新型コロナ感染症対策を踏まえた熱中症予防のリーフレット等、
職場の状況や目的によって使い分けていただけると思います。
熱中症予防対策の見直しにご活用ください。
■ 熱中症予防のための情報・資料サイト
■ 職場における熱中症予防対策（PDF形式リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
夏季休業について
8月11日（木）～8月16日（火）まで休業させていただきます。
顧問先の方で緊急の場合は遠慮なくご連絡ください。
高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額が変更になります
令和４年８月１日から高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額が変更されます。
変更の詳細については厚生労働省作成のリーフレットをご確認ください。
■ 高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付を受給される皆さまへ（PDF形式リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
女性活躍推進法に関する制度改正について
先日7月8日の施行に伴い、女性の活躍に関する情報公表項目が追加されました。
「男女賃金の差違」の情報公表は、労働者が301人以上の事業主は最初に終了する事業年度の実績を、
その次の事業年度の開始後おおむね3カ月以内に公表する必要がありますので、
あらかじめ内容を確認の上準備が必要となります。
なお、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主は任意の1項目以上の情報公開が必要となります。
担当者はまず解説リーフレットや算出手順を解説した資料の確認をお勧めいたします。
■ 女性の活躍推進法に関する制度改正のお知らせ（PDF形式リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。