その内容としては、全５４業種中、１７業種が引き下げ、３業種が引き上げとなります。
労災保険料率だけでなく、一人親方等の第２種特別加入保険料や
請負による建設の事業に係る労務費率も改定となっています。

詳しくは、厚生労働省のHPでご確認下さい。
厚生労働省「令和６年度の労災保険料率について（令和６年度から変更されます）」