2010年4月の労働基準法改正において、大企業においては1ヶ月に60時間を超える時間外労働については、
50％以上の割増率による割増賃金を支給することになりました。
当時、中小企業への適用については当面猶予されるとされていましたが、
2023年4月からは企業規模に関わらず、この50％の割増率が適用されます。
改正まで半年までを切った大きな法改正で、就業規則の変更も必要となりますので、
早めの対応が必要となります。

■ 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

先日7月8日の施行に伴い、女性の活躍に関する情報公表項目が追加されました。
「男女賃金の差違」の情報公表は、労働者が301人以上の事業主は最初に終了する事業年度の実績を、
その次の事業年度の開始後おおむね3カ月以内に公表する必要がありますので、
あらかじめ内容を確認の上準備が必要となります。

なお、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主は任意の1項目以上の情報公開が必要となります。

担当者はまず解説リーフレットや算出手順を解説した資料の確認をお勧めいたします。

■　女性の活躍推進法に関する制度改正のお知らせ（PDF形式リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

令和4年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更の概要が、
厚生労働省のウェブサイトにまとめられていますので、
ご参照ください。

■　厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年4月）について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

令和2年に成立した年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により
令和4年4月から年金制度が一部変更になります。
日本年金機構が改正内容をまとめ、ホームページで公開していますので、
ご参照ください。

■　令和4年4月から年金制度が改正されます
※日本年金機構のウェブサイトに移動します。