その内容としては、全５４業種中、１７業種が引き下げ、３業種が引き上げとなります。
労災保険料率だけでなく、一人親方等の第２種特別加入保険料や
請負による建設の事業に係る労務費率も改定となっています。
詳しくは、厚生労働省のHPでご確認下さい。
厚生労働省「令和６年度の労災保険料率について（令和６年度から変更されます）」
月: 2024年2月
令和６年６月支給分給与計算より対応が必要となる、定額減税について
令和６年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の
令和６年分所得税の定額減税の実施要領の案について、
国税庁のHPに特設サイトが開設され、給与計算実務に参考となる
パンフレットや、Q＆Aが公開されました。
現在、国会審議中の税制改正法案に盛り込まれている定額減税は、
1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されるというものです。
給与計算担当の方は、事前に一度ご確認下さい。
詳しくは、国税庁のHPでご確認下さい。
国税庁「定額減税特設サイト」
令和６年度の協会けんぽの保険料率について
令和６年３月（４月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます。
今回は引き上げになる支部と、引き下げになる支部が分かれ、
岐阜県は9.91％へ引き上げ、
愛知県は10.02％へ引き上げとなります。
なお、介護保険料率は全国一律1.60％への引き下げとなります。
くわしくは協会けんぽのウェブサイトをご参照ください。
■ 令和６年度の協会けんぽの保険料率について
※協会けんぽのウェブサイトに移動します。