年内は12月28日（水）まで営業いたします。
12月29日（木）から1月4日（水）までお休みとさせていただきます。
年始は1月5日（木）から通常営業いたします。

樹特定社会保険労務士法人では所員を募集しています。
詳しくは「採用情報」のページをご覧ください。

昨年10月にリニューアルした当ウェブサイトですが、
新たに「脳傾向性診断『ブレインアナリシス－S2』」のページを追加しました。
脳傾向性診断「ブレインアナリシス－S2」は最新の脳科学に基づく診断テストで、
社員研修やキャリア設計にも活用していただける内容です。

また「社員研修プログラム」、「ハラスメント防止対策支援」のページも内容を更新しましたので、
ぜひ併せてご覧ください。

■ 脳傾向性診断「ブレインアナリシス－S2」
■ 社員研修プログラム
■ ハラスメント防止対策支援

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により
仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための小学校休業等対応助成金・支援金制度について、
令和4年12月～令和5年3月までの内容が厚生労働省のウェブサイトに公開されました。
なお、詳細については、今後厚生労働省ホームページにて発表される予定です。

■　令和4年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

厚生労働省から2022年12月から2023年3月の具体的な助成内容（予定）が公開されました。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の2022年12月以降の内容を確認すると、2022年12月以降は通常制度にするとともに、
業況が厳しい事業主については、一定の経過措置（支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等）を設けることとされています。
これにより、2022年12月以降の原則的な措置における助成率は中小企業で3分の2、大企業で2分の1となり、
これまでに比べ助成額のかなりの縮小となる予定です。
また、2022年2月から3月は特に業況が厳しい事業主（生産指標が最近3ヶ月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30%以上減少している事業主）
に対する措置が廃止される予定です。
正式な発表は今後となりますが、雇用調整助成金を受給している企業は情報を確認しておく必要があります。

■ 令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

2010年4月の労働基準法改正において、大企業においては1ヶ月に60時間を超える時間外労働については、
50％以上の割増率による割増賃金を支給することになりました。
当時、中小企業への適用については当面猶予されるとされていましたが、
2023年4月からは企業規模に関わらず、この50％の割増率が適用されます。
改正まで半年までを切った大きな法改正で、就業規則の変更も必要となりますので、
早めの対応が必要となります。

■ 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

社会保険等の手続きに利用するe-Gov電子申請システムにおいて処理遅延が発生しており、
健康保険証の発行や離職票等の公文書発行等の処理に時間がかかっています。

日本年金機構および協会けんぽでは、申請が届いたものから順次処理を行っており、
処理遅延分には今週中（10/17の週）には発送できる見込みとしています。

■ e-Gov電子申請サービスの処理の遅れについて
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
■ 健康保険証の発行遅延について（e-Gov電子申請システムの処理遅延）
※協会けんぽのウェブサイトに移動します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主への雇用調整助成金について、対象期間の初日が令和4年10月1日～令和4年11月30日までにある事業主は、生産指標が10％以上低下していることが支給要件になります。
従前の5％から変更され、緊急雇用安定助成金も同様です。

■　令和4年10月1日以降の休業等から初めて雇用調整助成金を申請する場合は、生産指標要件は1ヶ月10％以上低下となります。
（PDF形式のリーフレット）

※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について
令和4年10月～11月の助成内容が厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ご参照ください。

■　令和4年11月までの雇用調整助成金の特例措置等について（PDF形式）

※厚生労働省のウェブサイトに移動します。