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新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する労災の取り扱いについて

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する労災の取り扱いについて

厚生労働省は、令和4年5月12日に「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状の労災補償における取扱い等について」
の通達を発出しました。
これは「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント(第1版)」が
取りまとめられたことをふまえ、新型コロナの罹患後症状の労災補償における取り扱いを明確にしたものです。

新型コロナウイルス感染症自体だけでなく、罹患後症状があり、
療養等が必要と認められる場合も労災保険給付の対象となることから、
職場に該当者がいる場合には情報提供を行う必要があります。

■ 新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について(PDF形式)
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

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雇用調整助成金不正受給の対応が厳格化されます

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について
不正受給が発覚しており、厚生労働省はその対応を厳格化しています。
もし申請内容に誤りがあった場合は、速やかに申請機関や労働局の職業対策課等に連絡する必要があります。

■ 雇用調整助成金の不正受給の対応を厳格化します(リーフレット)
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

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令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により
仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、
小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、
令和4年6月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。

同制度の令和4年7月~9月までの内容が厚生労働省のウェブサイトに公開されました。
ご参照ください。

■ 令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

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令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について
令和4年7月~9月の助成内容が厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ご参照ください。

なお、令和4年10月以降の取り扱いについては、雇用情勢等により8月末頃までに決定される予定です。

■ 令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

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弊所電話番号を悪用した架空の通販業者にご注意ください

この度、弊所多治見事務所の電話番号(0572-23-6465)を記載した「のだや」と名乗る通販業者に関するお問合せを複数いただいております。
確認いたしましたところ、弊所と全く関係のない通販業者を装った架空の会社の連絡先として
上記番号が無断掲載されているという事実が発覚いたしました。

本件に関しましては、既に弊所より岐阜県警多治見警察署に通報しております。

上記番号が通販業者の問い合わせ先として掲載されている場合は、
弊所とは一切関係はございません。

また、当該通販業者をご利用になった方は、多治見警察署までご相談されることをお勧めします。

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男性育休取得支援にかかる助成金について

10月から改正育児・介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進が注目される中、
企業が利用できる助成金についても関心が高まっています。
関連する助成金の一つに両立支援等助成金のうち、
「子育てパパ支援助成金」として出生時両立支援コースがあります。

この出生時両立支援コースにかかる実務上の取り扱いが掲載されたQ&Aが
厚生労働省から公表されました。

今後、助成金の申請を検討されたい企業担当者様はご参照ください。

■ 両立支援等助成金が令和4年度から変わります(リーフレット)
■ 出生時両立支援コースQ&A(2022年度版)
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。(PDF形式)

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厚生労働省公開の「新型コロナウイルス感染症の”いま”に関する11の知識」について

新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、収束の見通しが立たない状況が続く中、
厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症の”いま”に関する11の知識」を公開しています。

今後も継続的な感染症対策が必要となりますので、改めて職場内での情報共有等にご活用ください。

■ 「新型コロナウイルス感染症の”いま”に関する11の知識」(PDF形式)
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

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新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)について

「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」【令和4年5月13日時点版】が
厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。

ご参照ください。

■ 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

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2022年10月から特定適用事業所となる事業所への通知について

2022年10月より短時間労働者に係る社会保険の適用拡大が行われます。
現状、特定適用事業所として、1週間の労働時間が20時間以上等の要件を満たした労働者が被保険者となる企業は、
原則として従業員数(厚生年金の被保険者数)500人超の企業のところ、
その基準が従業員数100人超にまで引き下げられます。

2021年10月から2022年7月までの各月のうち、
厚生年金保険の被保険者の総数が6ヶ月以上100人を超えたことが確認された場合、
2022年8月ごろに「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が送付され、
2022年10月ごろに「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。

改正による変更点と必要な手続きについては日本年金機構のウェブサイトに詳しく掲載されています。
ご参照ください。

■ 令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
※日本年金機構のウェブサイトに移動します。

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2022年10月より変更となる育児休業中の社会保険料免除に関するQ&Aについて

2022年10月に施行される改正・育児休業法では、出生育児休業が新設され、
社会保険料の免除の仕組みも変更となります。

社会保険料の免除の仕組みに関するQ&Aが厚生労働省保健局保険課から公開されました。
ご参照ください。

■ 「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による
健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」

※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

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