その内容としては、全５４業種中、１７業種が引き下げ、３業種が引き上げとなります。
労災保険料率だけでなく、一人親方等の第２種特別加入保険料や
請負による建設の事業に係る労務費率も改定となっています。

詳しくは、厚生労働省のHPでご確認下さい。
厚生労働省「令和６年度の労災保険料率について（令和６年度から変更されます）」

令和5年度の雇用保険料率について厚生労働省から、
リーフレットが公開されました。

令和5年4月1日～令和6年3月31日までの雇用保険料率は、
・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1000に変更になります。
（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1000に変更になります。）

・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1000です。
（建設の事業は4.5/1000です。）

■　令和5年度雇用保険料率のご案内（リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

社会保険等の手続きに利用するe-Gov電子申請システムにおいて処理遅延が発生しており、
健康保険証の発行や離職票等の公文書発行等の処理に時間がかかっています。

日本年金機構および協会けんぽでは、申請が届いたものから順次処理を行っており、
処理遅延分には今週中（10/17の週）には発送できる見込みとしています。

■ e-Gov電子申請サービスの処理の遅れについて
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
■ 健康保険証の発行遅延について（e-Gov電子申請システムの処理遅延）
※協会けんぽのウェブサイトに移動します。

令和４年８月１日から高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額が変更されます。
変更の詳細については厚生労働省作成のリーフレットをご確認ください。

■　高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付を受給される皆さまへ（PDF形式リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

令和4年度の雇用保険料率について3月30日に国会で成立し、
下記のとおり変更になりました。

令和4年4月～　事業主負担の保険料率が変更
令和4年10月～　労働者負担・事業主負担の保険料率が変更
年度の途中から2段階で保険料率が引き上げられますので、注意が必要です。
詳しくは、厚生労働省作成のリーフレットをご参照ください。

■　令和4年度雇用保険料率のご案内（リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

雇用保険被保険者数お知らせはがきが厚生労働省から
すべての雇用保険適用事務所の方に送付されます。
はがきについて厚生労働者ウェブサイトにFAQが掲載されていますので、
ご参照ください。

なお、令和4年度に雇用保険料率が変更される場合の年度更新についても
Q12に掲載されています。

くわしくは厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

■　雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和4年3月送付分）に関するFAQ
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。