令和４年８月１日から高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付の支給限度額が変更されます。
変更の詳細については厚生労働省作成のリーフレットをご確認ください。
■ 高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付を受給される皆さまへ（PDF形式リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
月: 2022年7月
女性活躍推進法に関する制度改正について
先日7月8日の施行に伴い、女性の活躍に関する情報公表項目が追加されました。
「男女賃金の差違」の情報公表は、労働者が301人以上の事業主は最初に終了する事業年度の実績を、
その次の事業年度の開始後おおむね3カ月以内に公表する必要がありますので、
あらかじめ内容を確認の上準備が必要となります。
なお、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主は任意の1項目以上の情報公開が必要となります。
担当者はまず解説リーフレットや算出手順を解説した資料の確認をお勧めいたします。
■ 女性の活躍推進法に関する制度改正のお知らせ（PDF形式リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
個別労働紛争における相談件数「いじめ・嫌がらせ」が今年も最多に
先日、厚生労働省から「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の結果が公表されました。
「個別労働紛争解決制度」は個々の労働者と事業主との間のトラブルを未然に防止し、
迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、
紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
あっせんの申請件数は前年度より減少したものの、総合労働相談件数は14年連続で100万件を超えており、
民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、
「いじめ・嫌がらせ」の件数が最多となっています。
かつては「解雇」が労働トラブルの中心でしたが、現在は「いじめ・嫌がらせ」に移っています。
今春からパワハラ予防措置の義務化が行われていますが、
ハラスメントのない職場環境づくりが今後は一層求められていくでしょう。
■ 令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ＆A」の改訂について
新型コロナウイルス感染症についてはまだ継続的に一定数の感染者があり、
従業員が新型コロナウイルスに感染する状況も引き続き発生しているかと思われます。
厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ＆A」の改訂版を
作成しています。
例えば、
Q9.被保険者が、業務災害以外の事由で罹患した新型コロナウイルス感染症の罹患後症状の療養のため、
労務に服することができない場合、傷病手当は支給されるのか。
Q11.新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給申請に当り、
保健所等が発行する「宿泊自宅療養証明書」の添付が必要か。
など、内容は保険者向けではありますが、実際従業員が感染した際にどのように考えればよいのか
参考になる内容となっていますので、ご活用ください。
■ 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ＆A」の改訂について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
転倒リスクを知って労災予防
現在、高齢者の就業機会が増えることにより、「転倒災害」が増加しています。
中央労働災害防止協会では、転倒災害の予防のための体力チェックを指南する動画教材を公開しています。
この動画では自分の意識と実際の身体機能を図ることにより、転倒リスクを知ることができます。
ご活用ください。
■ 中央労働災害防止協会「転びの予防 体力チェック」
※中央労働災害防止協会のウェブサイトに移動します。
精神障害に関する労災請求が増加
厚生労働省が公表した令和3年度「過労死等の労災補償状況」によると、
精神障害に関する事案の労災請求、支給件数共に過去最多となっています。
出来事別の傾向を見ると、支給件数は「上司から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が125件と最も多く、
次いで、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じされる出来事があった」71件と続いています。
また、業種別では請求件数、支給決定件数共に「社会保険・社会福祉・介護事業」が最も多くなっていますので、
当該業種の皆様は重点的なケアが求められています。
■ 令和3年度「過労死等の労災補償状況」
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
■ 樹特定社会保険労務士法人がご提案する「メンタルヘルス対策支援」