令和5年版 雇用・労働分野の助成金のご案内が厚生労働省から、公開されました。
雇用関係の助成金は年度単位で改定、廃止等が行われているため、
ご検討の際には、ご確認下さい。
助成金のご検討でお困りの際は、専門知識を基に貴社に必要な助成金は何か、
メリットが大きい助成金は何かといった適切なアドバイスをいたします。
助成金申請を専門家である社会保険労務士に任せることで、
貴社の手間や時間も削減するだけでなく、
申請漏れや偶発的な不支給などのトラブル防止にもつながります。
一度、ご相談下さい。
■雇用・労働分野の助成金のご案内【詳細版】
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
社員教育や研修をしたいけれど、費用がかかるのでなかなか踏み出せないでいる…
というお悩みはありませんか。
「人材開発支援助成金」を活用すれば、最大75％の経費助成や訓練期間中の賃金助成が受けられ、
会社の費用負担を軽減することができます。
また、オンライン上で定額受け放題の「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）向けの制度は
令和4年9月の改正で既に利用が始まっている定額制サービスも対象となったので、
今からでも助成金の対象となるかもしれません。
助成金申請については、まずはお問合せフォームまたは電話でお問い合わせください。
■ 人材開発支援助成金
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
■ 樹特定社会保険労務士法人がご提案する「社員研修プログラム」
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により
仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための小学校休業等対応助成金・支援金制度について、
令和4年12月～令和5年3月までの内容が厚生労働省のウェブサイトに公開されました。
なお、詳細については、今後厚生労働省ホームページにて発表される予定です。
■ 令和4年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
厚生労働省から2022年12月から2023年3月の具体的な助成内容（予定）が公開されました。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の2022年12月以降の内容を確認すると、2022年12月以降は通常制度にするとともに、
業況が厳しい事業主については、一定の経過措置（支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等）を設けることとされています。
これにより、2022年12月以降の原則的な措置における助成率は中小企業で3分の2、大企業で2分の1となり、
これまでに比べ助成額のかなりの縮小となる予定です。
また、2022年2月から3月は特に業況が厳しい事業主（生産指標が最近3ヶ月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30%以上減少している事業主）
に対する措置が廃止される予定です。
正式な発表は今後となりますが、雇用調整助成金を受給している企業は情報を確認しておく必要があります。
■ 令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主への雇用調整助成金について、対象期間の初日が令和4年10月1日～令和4年11月30日までにある事業主は、生産指標が10％以上低下していることが支給要件になります。
従前の5％から変更され、緊急雇用安定助成金も同様です。
■ 令和4年10月1日以降の休業等から初めて雇用調整助成金を申請する場合は、生産指標要件は1ヶ月10％以上低下となります。
（PDF形式のリーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について
令和4年10月～11月の助成内容が厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ご参照ください。
■ 令和4年11月までの雇用調整助成金の特例措置等について（PDF形式）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により
仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、
小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、
令和4年9月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。
同制度の令和4年10月～11月までの内容が厚生労働省のウェブサイトに公開されました。
ご参照ください。
■ 令和4年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について
令和4年10月～11月の助成内容が厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ご参照ください。
なお、令和4年12月以降の取り扱いについては、雇用情勢等により10月末頃までに決定される予定です。
■ 令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について
不正受給が発覚しており、厚生労働省はその対応を厳格化しています。
もし申請内容に誤りがあった場合は、速やかに申請機関や労働局の職業対策課等に連絡する必要があります。
■ 雇用調整助成金の不正受給の対応を厳格化します（リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により
仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、
小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、
令和4年6月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。
同制度の令和4年7月～9月までの内容が厚生労働省のウェブサイトに公開されました。
ご参照ください。
■ 令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
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