新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について
令和4年7月～9月の助成内容が厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ご参照ください。

なお、令和4年10月以降の取り扱いについては、雇用情勢等により8月末頃までに決定される予定です。

■　令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

10月から改正育児・介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進が注目される中、
企業が利用できる助成金についても関心が高まっています。
関連する助成金の一つに両立支援等助成金のうち、
「子育てパパ支援助成金」として出生時両立支援コースがあります。

この出生時両立支援コースにかかる実務上の取り扱いが掲載されたQ＆Aが
厚生労働省から公表されました。

今後、助成金の申請を検討されたい企業担当者様はご参照ください。

■　両立支援等助成金が令和４年度から変わります（リーフレット）
■　出生時両立支援コースQ＆A（2022年度版）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。（PDF形式）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について
令和4年4月～6月の助成内容が厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ご参照ください。

なお、令和4年7月以降の取り扱いについては、雇用情勢等により5月末頃までに決定される予定です。

■　令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業により
仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、
小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、
令和4年3月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。

今後対象となる休暇取得の期間が令和4年6月末まで延長される予定です。
詳しくは厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。ご参照ください。

■　小学校休業等対応助成金・支援金対象期間の延長等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。ご参照ください。

■　令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

新型コロナ感染症に係る臨時休校等により仕事を休まざるをえない保護者の支援として、
「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開されます。
また、申請受付とともに「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も開始されます。 

詳しくは厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。ご参照ください。

 ■　小学校休業等対応助成金・支援金の受付について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

新型コロナ感染症に係る臨時休校等により仕事を休まざるをえない保護者の支援として、
「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開されます。
※令和３年８月１日～１２月３１日までに取得した休暇が対象となる予定です。
※現在実施している「両立支援等助成金　育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例」は
令和７年７月３１日までに取得した休暇が対象となる予定です。 

詳しくは厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。ご参照ください。

 ■　小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

新型コロナ感染症への対応として、臨時休校等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、
有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
詳しくは厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。ご参照ください。

 ■　両立支援等助成金について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。ご参照ください。

 ■　令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。