令和６年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の
令和６年分所得税の定額減税の実施要領の案について、
国税庁のHPに特設サイトが開設され、給与計算実務に参考となる
パンフレットや、Q＆Aが公開されました。

現在、国会審議中の税制改正法案に盛り込まれている定額減税は、
1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されるというものです。

給与計算担当の方は、事前に一度ご確認下さい。

詳しくは、国税庁のHPでご確認下さい。
国税庁「定額減税特設サイト」

厚生労働省は都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した今年度の最低賃金額の改定額を取りまとめました。
全国加重平均額は、1004円、引上げ額43円は、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。

岐阜県（令和5年10月1日発行予定） 950円
愛知県（令和5年10月1日発行予定）1027円

パートタイマーや技能実習生など、最低賃金額で給与を支払いしている労働者の賃金を確認してください。

■　全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
※厚生労働省のサイトに移動します。

新聞やメディアでの報道がありました通り、今年度の最低賃金額について
厚生労働省から正式に目安額の公表がありました。
いずれの都道府県においても39円から41円の引き上げ目安となっています。

今後、各地方最低賃金審議会での審議を受けて、最低賃金額が決定されることになります。
目安額ではありますが、10月頃の引き上げ時期に向けて最低賃金を下回る従業員がいないかの確認が必要です。

■　令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について
※厚生労働省のサイトに移動します。

2010年4月の労働基準法改正において、大企業においては1ヶ月に60時間を超える時間外労働については、
50％以上の割増率による割増賃金を支給することになりました。
当時、中小企業への適用については当面猶予されるとされていましたが、
2023年4月からは企業規模に関わらず、この50％の割増率が適用されます。
改正まで半年までを切った大きな法改正で、就業規則の変更も必要となりますので、
早めの対応が必要となります。

■ 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

厚生労働省は都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した今年度の最低賃金額の改定額を取りまとめました。
全国加重平均額31円の引き上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。

岐阜県（令和4年10月1日発効予定）910円
愛知県（令和4年10月1日発効予定）986円

■　全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
※厚生労働省のサイトに移動します。

新聞やメディアでの報道がありました通り、今年度の最低賃金額について
厚生労働省から正式に目安額の公表がありました。
いずれの都道府県においても30円または31円の引き上げ目安となっています。

今後、各地方最低賃金審議会での審議を受けて、最低賃金額が決定されることになります。
目安額ではありますが、10月頃の引き上げ時期に向けて最低賃金を下回る従業員がいないかの確認が必要です。

■　令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について
※厚生労働省のサイトに移動します。

最低賃金が改定されます。
岐阜県（令和３年10月１日～）880円
愛知県（令和３年10月１日～）955円

詳しくは厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ご参照ください。

■　令和３年度地域別最低賃金改定状況について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。