新型コロナウイルス感染症についてはまだ継続的に一定数の感染者があり、
従業員が新型コロナウイルスに感染する状況も引き続き発生しているかと思われます。

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ＆A」の改訂版を
作成しています。

例えば、
Q9.被保険者が、業務災害以外の事由で罹患した新型コロナウイルス感染症の罹患後症状の療養のため、
労務に服することができない場合、傷病手当は支給されるのか。

Q11.新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給申請に当り、
保健所等が発行する「宿泊自宅療養証明書」の添付が必要か。

など、内容は保険者向けではありますが、実際従業員が感染した際にどのように考えればよいのか
参考になる内容となっていますので、ご活用ください。

■　新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ＆A」の改訂について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

現在、高齢者の就業機会が増えることにより、「転倒災害」が増加しています。
中央労働災害防止協会では、転倒災害の予防のための体力チェックを指南する動画教材を公開しています。
この動画では自分の意識と実際の身体機能を図ることにより、転倒リスクを知ることができます。
ご活用ください。

■　中央労働災害防止協会「転びの予防　体力チェック」
※中央労働災害防止協会のウェブサイトに移動します。

厚生労働省が公表した令和3年度「過労死等の労災補償状況」によると、
精神障害に関する事案の労災請求、支給件数共に過去最多となっています。

出来事別の傾向を見ると、支給件数は「上司から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が125件と最も多く、
次いで、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じされる出来事があった」71件と続いています。

また、業種別では請求件数、支給決定件数共に「社会保険・社会福祉・介護事業」が最も多くなっていますので、
当該業種の皆様は重点的なケアが求められています。

■　令和3年度「過労死等の労災補償状況」
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

■　樹特定社会保険労務士法人がご提案する「メンタルヘルス対策支援」

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する労災の取り扱いについて

厚生労働省は、令和4年5月12日に「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状の労災補償における取扱い等について」
の通達を発出しました。
これは「新型コロナウイルス感染症診療の手引き　別冊罹患後症状のマネジメント（第1版）」が
取りまとめられたことをふまえ、新型コロナの罹患後症状の労災補償における取り扱いを明確にしたものです。

新型コロナウイルス感染症自体だけでなく、罹患後症状があり、
療養等が必要と認められる場合も労災保険給付の対象となることから、
職場に該当者がいる場合には情報提供を行う必要があります。

■　新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（PDF形式）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について
不正受給が発覚しており、厚生労働省はその対応を厳格化しています。
もし申請内容に誤りがあった場合は、速やかに申請機関や労働局の職業対策課等に連絡する必要があります。

■　雇用調整助成金の不正受給の対応を厳格化します（リーフレット）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により
仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、
小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、
令和4年6月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。

同制度の令和4年7月～9月までの内容が厚生労働省のウェブサイトに公開されました。
ご参照ください。

■　令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について
令和4年7月～9月の助成内容が厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ご参照ください。

なお、令和4年10月以降の取り扱いについては、雇用情勢等により8月末頃までに決定される予定です。

■　令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。

この度、弊所多治見事務所の電話番号（0572-23-6465）を記載した「のだや」と名乗る通販業者に関するお問合せを複数いただいております。
確認いたしましたところ、弊所と全く関係のない通販業者を装った架空の会社の連絡先として
上記番号が無断掲載されているという事実が発覚いたしました。

本件に関しましては、既に弊所より岐阜県警多治見警察署に通報しております。

上記番号が通販業者の問い合わせ先として掲載されている場合は、
弊所とは一切関係はございません。

また、当該通販業者をご利用になった方は、多治見警察署までご相談されることをお勧めします。

10月から改正育児・介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進が注目される中、
企業が利用できる助成金についても関心が高まっています。
関連する助成金の一つに両立支援等助成金のうち、
「子育てパパ支援助成金」として出生時両立支援コースがあります。

この出生時両立支援コースにかかる実務上の取り扱いが掲載されたQ＆Aが
厚生労働省から公表されました。

今後、助成金の申請を検討されたい企業担当者様はご参照ください。

■　両立支援等助成金が令和４年度から変わります（リーフレット）
■　出生時両立支援コースQ＆A（2022年度版）
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。（PDF形式）