先日、厚生労働省が育児・介護休業法の制度内容を細かに解説したパンフレット
「育児・介護休業法のあらまし」令和4年3月版を公開しました。
このパンフレットには、制度ごとの細かな説明が記載されていますので、
ご活用ください。
パンフレットは厚生労働省のウェブサイトよりダウンロードできます。
■ 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
月: 2022年3月
令和4年4月から年金制度が改正されます
令和2年に成立した年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により
令和4年4月から年金制度が一部変更になります。
日本年金機構が改正内容をまとめ、ホームページで公開していますので、
ご参照ください。
■ 令和4年4月から年金制度が改正されます
※日本年金機構のウェブサイトに移動します。
雇用保険被保険者数お知らせはがきについて（令和4年3月送付分）
雇用保険被保険者数お知らせはがきが厚生労働省から
すべての雇用保険適用事務所の方に送付されます。
はがきについて厚生労働者ウェブサイトにFAQが掲載されていますので、
ご参照ください。
なお、令和4年度に雇用保険料率が変更される場合の年度更新についても
Q12に掲載されています。
くわしくは厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
■ 雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和4年3月送付分）に関するFAQ
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
年金手帳が「基礎年金番号通知書」に変わります
令和2年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、
その一つに国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替えがあります。
4月以降、
・新たに年金制度に加入する人
・年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できる書類の再発行を希望する人
は基礎年金番号通知書が交付されます。
くわしくは厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
■ 年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました。
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について
令和4年4月～6月の助成内容が厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ご参照ください。
なお、令和4年7月以降の取り扱いについては、雇用情勢等により5月末頃までに決定される予定です。
■ 令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業により
仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、
小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、
令和4年3月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。
今後対象となる休暇取得の期間が令和4年6月末まで延長される予定です。
詳しくは厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。ご参照ください。
■ 小学校休業等対応助成金・支援金対象期間の延長等について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。
老齢厚生年金の在職定時改定について
70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となり、
65歳以降も働き続ける人が増え続ける現在、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、
長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、
令和2年５月に年金制度改正法が成立しました。
今年4月からは老齢厚生年金の「在職定時改定」制度が導入され、
65歳以上については、在職中であっても年金額の改定を毎年1回、
10月分から定時に改定されることになりました。
くわしくは厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
■ 年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました。
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。