厚生労働省から2022年12月から2023年3月の具体的な助成内容（予定）が公開されました。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の2022年12月以降の内容を確認すると、2022年12月以降は通常制度にするとともに、
業況が厳しい事業主については、一定の経過措置（支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等）を設けることとされています。
これにより、2022年12月以降の原則的な措置における助成率は中小企業で3分の2、大企業で2分の1となり、
これまでに比べ助成額のかなりの縮小となる予定です。
また、2022年2月から3月は特に業況が厳しい事業主（生産指標が最近3ヶ月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30%以上減少している事業主）
に対する措置が廃止される予定です。
正式な発表は今後となりますが、雇用調整助成金を受給している企業は情報を確認しておく必要があります。

■ 令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置について
※厚生労働省のウェブサイトに移動します。